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★慰安婦問題の正式謝罪要請 米歳出法案に盛り込まれる 背景に中韓ロビー活発化
2014.1.16 19:59
米下院が１５日に可決した２０１４会計年度の歳出法案に、「解説書」という形で、慰安婦
問題に対する正式な謝罪を日本政府に働きかけるよう求める項目が盛り込まれた。
中国、韓国系団体のロビー活動を背景に日系のマイク・ホンダ議員が主導したもので、
カリフォルニア州での新たな「慰安婦」碑設置や、バージニア州における教科書への
「東海」併記の動きと合わせ、日本の巻き返し戦略が改めて問われている。
法案に盛り込まれた解説書は、２００７年にホンダ議員の主導で下院で可決された、
慰安婦問題に関する対日非難決議の履行を日本に働きかけるよう、国務長官に促す内容。
０７年の決議は、「河野談話」をふまえて正式な謝罪を求めている。
解説書に法的拘束力はないが、今回、法案に実質的に中韓の主張と意向が反映される結果
となったことは、河野談話が「負の遺産」として影響し続けていることを示している。
また、官民挙げての中韓の組織的なロビー活動が勢いを増していることの証左でもある。
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