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国際社会は何をなぜ問題にしているのか
アメリカ下院決議などの各国決議は、「慰安婦」問題への日本政府の対応に
対して、国際社会が何をなぜ問題にしているのかを突きつけました。
それをみていきましょう。
第一に、各国の決議はいずれも、以下のように、「慰安婦」問題の核心は
日本軍による慰安所での性行為の強制、つまり性奴隷であったことにあると
認識していることです。
＞「日本軍への性的隷属」「集団強かん、強制中絶、屈従、そして身体切除、
死、結果的自殺に至った性暴力を含む、20世紀でも最大の人身取引事件の一つ」
「性奴隷制を強制」（アメリカ決議）、
＞ 「日本が、…運営した強制性奴隷制度」（オランダ決議）、
＞ 「日本帝国軍のための「慰安婦」の性奴隷化や人身取引」（カナダ決議）、
＞ 「帝国軍の性奴隷」「輪姦、強制堕胎、屈辱及び性暴力を含み、障害、
死や自殺を結果し、20世紀の人身売買の最も大きなケースのひとつ」
「皇軍による若い女性を強制的に性奴隷状態においた行為」（EU決議）
と定義しています。このように、日本政府首脳や政治家のように、「慰安婦」を
強制連行したかどうかを問題にしている決議は一つもありません。このことに
対して、2007年当時アメリカにいた東郷和彦・前外務官僚は、「強制連行」に
関する日本の議論は、この問題の本質にとって無意味であり、世界の大勢は
誰も関心をもっていない、と言明しています。
「慰安婦」問題の核心は、日本軍の管理・統制下で外出・拒否・廃業の自由
（人権）が奪われた状態で、慰安所での性奴隷であった事実、悲惨な状態に
あった事実にあるのですから、慰安所にたどり着く前の連行の形態???
たとえば「慰安婦」が強制連行であったのか否か―?は、問題になりません
（実際は強制連行の事例は多かったのですが）。したがって、前歴で売春を
したか否かも、報酬をもらったかどうかも（実際は報酬がない場合が多かった
のですが）、売春だったか否かも、問題の核心とは無関係なのです