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過去に五輪返上論…細川氏、発言の一貫性苦慮
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に１４日出馬表明した細川護煕元首相（７６）は、
近く発表する公約作りを進めている。
過去に２０２０年の東京五輪・パラリンピックの「返上論」に言及しているほか、首相辞任の引き金となった東京佐川急便からの
１億円借り入れ問題の説明責任も求められており、陣営は過去の発言との整合性をどうとるか、対応に苦慮しているようだ。
細川氏の陣営は、細川内閣で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大教授や、
民主党元参院議員の円より子氏ら日本新党時代のつながりを中心に「勝手連」的にそれぞれ集まり、出馬に向けて準備をしている。
陣営関係者によると、細川氏は当初、１４日に小泉元首相の支持を取り付けて「脱原発」を目指して出馬する意向を明らかにし、
翌１５日に記者会見で他の公約を発表する段取りだったが、準備などに手間取り、記者会見は延期された。
懸案となっているのは、細川氏の過去の言動との整合性だ。特に東京佐川急便からの１億円借り入れ問題への説明が難題で、
陣営内では「きちんと返しており、３０年以上昔の話で問題がない」との楽観論もあるが、猪瀬直樹・前東京都知事が
５０００万円の献金問題で辞任した出直し知事選だけに、注目される可能性は高い。
陣営内には「最初に答えて、後の質問は『類似』として受け付けない」といった意見も出るなど、対応に神経をとがらせている。
また、昨年末に径書房から出版されたジャーナリストの池上彰氏の著書でのインタビューで言及した「五輪返上論」も波紋を広げている。
細川氏は東京五輪について、「安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価が格段に違ったものになっていた」と語っている。
原発は国の政策だが、五輪は開催地の都知事が取り組む重要課題だけに、他候補から追及されるのは必至で、陣営関係者は「選挙にマイナスだ」と漏らしている。
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