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細川元首相による借り入れ問題は、東京佐川急便事件の余波で、１９９３年に表面化した。
借り入れが行われたのは８２年で、細川氏が熊本県知事に就任する前年だ。
細川氏は９３年８月に首相に就任し、同年１２月に国会で「文化財指定を受けている熊本の建物の補修費と、
東京での住宅（マンション）の購入に充てた」と答弁した。しかし、野党から追及を受けると説明が二転三転。
借り入れ前にマンションを購入していたことや、当初は知事の退職金を返済に充てたと説明したが、
退職金を受け取る前に返済していたことが明らかになった。
細川氏の義父名義による日本電信電話（ＮＴＴ）株の取引や、個人資産の運用益を税務申告していないなど新たな問題も浮上した。
野党が反発して、９４年度予算案審議入りのメドが立たなくなったことから、細川氏は同年４月、首相の辞任を表明した。
細川氏は、辞任記者会見やその後の衆院予算委員会の証人喚問で、「誤解を招く事実はあった」としたものの、
〈１〉東京佐川急便の借り入れは返済済み〈２〉株取引は義父のもので自分ではない
〈３〉運用益は修正申告した―などとして、問題はないとの考えを示した。
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