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★窓口業務を民間委託 戸籍や住民異動届 足立区で開始
2014年1月16日
足立区は今月、戸籍や住民異動届に関する窓口業務の民間企業への委託を始めた。限られた正規職員を、
より専門的で臨機応変な対応が必要な部署に充てるのが狙い。利用者からは丁寧な応対を評価する声が
上がる一方、個人情報の取り扱いを心配する意見も聞かれた。 （奥野斐）
区によると窓口業務の総合的な民間委託は二十三区で初。窓口で応対するのは、区の委託を受けた
ＩＴサービス業者「富士ゼロックスシステムサービス」（千代田区）が直接雇用し、戸籍制度や法律、
接遇などの研修を受けた従業員。区役所一階の戸籍住民課で戸籍届け出や住民異動届、印鑑登録などの
申請受け付けから発行、料金収納まで幅広い業務をこなす。申請を受理するか否かなどの「判断」は
後ろに控える区職員が担う。
同社は全国十八の自治体で業務を請け負っているが、足立区は業務範囲や人口の多さから「過去最大規模」
という。受託にあたり、別々だった戸籍と住民票の窓口を一つにし、個別ブースや待ち人数表示板を設置。
効率的な動線を考え、案内係も置いた。「他自治体での経験やノウハウを生かせるのが民間の強み」と
受託側営業責任者の田中英門（ひでと）さん。
区は「民間でできることは民間に」との方針で、これまでに清掃や給食調理など「単純定型業務」を民間
委託してきた。今回、一歩踏み込んで専門知識が必要な「専門定型業務」も委託したことで、四月一日まで
に二十二人の職員を他部署に配置できるという。
見た目は職員と変わらず、委託業者と気付かない区民も多い。転出届を出しに来た男性（４７）は「案内の
女性が積極的に声をかけてくれて応対も丁寧だった」。一方、長男（１つ）を連れて転居手続きに来たパート
女性（３４）は「個人情報の取り扱いが心配」と不安を漏らした。
戸籍住民課の金子敬一課長は、個人情報の取り扱いについて「従業員は離職後も業務で知り得た情報を口外
してはならない、との守秘義務を契約書に明記した」と話す。区は今後、国民健康保険の窓口業務も民間に
委託する方針だ。
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