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在日韓国人らに対しヘイトスピーチ（憎悪表現）が公然と行われる「嫌韓デモ」に反対する動きが
日本の韓流ファンによるインターネットでの抗議から始まったとの分析が出された。
弘益大の金雄基（キム・ウンギ）助教授（政治学）が在外韓人学会で発表した論文で日本の嫌韓デモをめぐる動きを分析した。
論文によると日本で嫌韓デモが本格化したのは２００６年に「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が結成されてからだ。
０９年１２月に京都朝鮮第一初級学校（現在は京都朝鮮初級学校に統合）周辺でデモを始め、
１１年にはフジテレビの番組編成が韓流コンテンツに偏っていると主張して抗議デモを行った。
１２年からは東京・新大久保で大規模な嫌韓デモを行った。
一部インターネットユーザーから支持を集め昨年末には会員数が１万４０００人に達した。
一方、これに対抗する動きが日本の若いＫ－ＰＯＰファンらの小さな抗議から始まり、
嫌韓デモに反対する市民らを結集する契機となったと説明する。特に在特会が嫌韓デモで韓国関連の店舗を口汚く誹謗（ひぼう）するなど
エスカレートすると、Ｋ－ＰＯＰファンらの抗議の声も高まり始めた。街頭で嫌韓デモを物理的に阻止する動きも始まった。
嫌韓デモが開かれた昨年１月、短文投稿サイト「ツイッター」で嫌韓デモについて「『死ね』などと叫んで人の心を踏みにじることを
『権利』と主張するのはばかばかしい」「日本人として恥ずかしい」といった非難のツイートが多数投稿された。
これらの投稿が在日韓国人のフリーライター、李信恵（イ・シンヘ）氏らのインターネットの記事を通じ紹介されたことが、
嫌韓デモに抗議する「カウンターアクション」が始まるきっかけとなったと分析した。
昨年２月に新大久保で行われた嫌韓デモで初めて反対する市民らの街頭での活動が始まった。
日本で生まれ育ち北東アジア政治を専攻した金助教授は「１月１３日にも京都で嫌韓デモが行われた。
昨年１年間に１５０回の嫌韓デモが全国で行われた。勢いは低下しているが大阪、京都では変わらない」と懸念を示した。
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