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「脱原発」を唱える細川護熙元首相が東京都知事選への立候補を表明した。国の原子力政策は
間違いなく主要な争点となる。首都のリーダー選びを日々の暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。
細川氏は、同じく「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相に協力を仰ぎ、全面支援の約束を取りつけた。
「原発の問題は、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と決意を述べた。
核廃棄物の最終処分場を欠いたまま、安倍晋三政権は相変わらずの原発政策を推進しようとしている。
二人の元首相はそこに危うさを覚えている。
「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの
争いだ」。小泉氏の言葉は、都民を超えて国民全体に投げ掛けられた問いといえよう。
日本は資源小国だ。安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置づけ、成長戦略の一環として再稼働
のみならず海外輸出に前向きの姿勢を見せている。
その半面、東京電力の福島原発事故の収束作業、さらに廃炉作業の先行きは見通せない。避難生活を
強いられている被災者が救われる日もおぼつかない。
東京は国内最大の電力消費地として原発の恩恵にあずかってきた。都は東電の大株主としてそれを
間接的に支えてもきた。
都民は原発政策にどんな態度を示すのか。グローバル経済の中で飽くなき成長を目指すのか、
原発のない新しい国づくりを目指すのか。都知事選は自己の生き方や倫理観とも向き合う好機だ。
本紙の都民世論調査では、「すぐに原発ゼロにする」と答えた人と「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」
と答えた人の割合を合わせると、６５％近くに上った。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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