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東京電力は14日、今年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられるのに伴い、電気料金を値上げすると発表した。
増税分を転嫁した新たな料金は5月分から適用される。東電は説明文書を家庭や企業に配布して周知徹底を図る。
契約世帯が多い利用容量30A（アンペア）の標準的な家庭（月間使用量290キロワット時）の場合、
現行の7315円から209円増の7524円となる。天然ガスなど燃料価格の変動を反映させると、
値上げ幅はさらに大きくなる可能性もある。
東電以外の電力各社も消費税増税分を料金に転嫁する。電力各社は東日本大震災以降、
原発停止に伴う採算悪化を理由に電気料金の値上げを相次ぎ実施。
今回の増税分を加味すると、2012年4月と比較した場合、大半の電力会社の値上げ幅は家庭向けで1割を超え、
企業向けで2割に近づく。
時事通信 1月14日(火)21時0分配信
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