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薄日が差しかけた日本経済に今年、大きな難関が立ちはだかる。
消費税率の８％への引き上げだ。個人消費の落ち込みをどこまで防げるのか。安倍晋三首相の経済政策、アベノミクスの真価が問われる。
大胆な金融緩和と積極的な財政出動の２本の矢で、企業収益は２００８年秋のリーマン・ショック前の水準を取り戻した。
だが、多くの国民の実感は伴わない。賃金が上がらぬまま物価高が進み、生活は苦しさを増している。
今年は家計の「負担増元年」といわれる。増税に加え、年金保険料や高齢者の医療費が上がる。
来年は介護保険の利用者負担増や消費税の再増税も待ち受ける。これでは将来の生活設計さえままならない。
企業に恩恵が偏るアベノミクスを暮らし重視に切り替えなければ、デフレ脱却への道は開けまい。
■回復の裾野広がらず■
年明けの北海道神宮。初詣客の長い列に交じり、目に付いたのは、アジアからの観光客だ。
日本独自の神道は外国人には神秘的に映る。おみくじを引いたり、お守りを買ったり興味津々の様子だ。
初めて夫婦で北海道を訪れたという中国・上海の４０代の男性は「北海道は憧れの地。
人民元高（円安）になって旅行代が下がり、来ることができた。雪景色が美しく、カニがおいしい」と声を弾ませた。
道によると、１３年度の外国人来道者数は初めて１００万人を突破する見通しだ。過去最高だった１２年度を２５％以上も上回る。
円安や北米などの海外市場の好転を受け、道内の自動車関連産業なども活況を取り戻した。
だが、景気回復の裾野は広がっていないのが実情だ。
ソース 北海道新聞
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
（続）