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建設現場などでの人手不足の対応策として、政府部内で外国人労働者の受け入れ拡大が本格的に検討されはじめた。
３年間を上限と定めている技能労働者の滞在期間の５年間への延長について、年央までに結論を出す。
単純労働者の受け入れ解禁も中期的に検討対象に浮上している。
ただ、政府・与党内には異論もあり、検討は慎重に進めることになりそうだ。
政府の産業競争力会議は昨年１２月２６日、「雇用・人材分科会」の中間整理で、
技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度の滞在期間を現在の３年から延長するよう、
法務省の懇談会で議論し、２０１４年央までに結論を得ると盛り込んだ。
これに先立ち政府が設置した農林水産業・地域の活力創造本部がまとめた答申でも、
実習制度の３年から５年への延長が盛り込まれ、法務省の懇談会で１４年内に結論を得ることとなっていた。
外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し、人材育成を支援するために１９９３年から導入され、
この制度による国内在留外国人は現在、約１５万人となっている。
もともと日本企業が海外進出する際に、現地で採用する労働力の確保を主眼とした制度だったが、
人手不足対策として同制度を使って外国人労働力を確保したいとの産業界の声が高まっている。
>>2に続く
東洋経済 2014年01月09日
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