14/01/13 06:53:38.07 NqMJrEZs0
>>908
半分同意するがこのスレでもいろいろ対処の知恵がでているので
組み合わせてミックスして対処すればよいだろう
つまり
１）当該企業は宅建業法違反は明確だからもし不動産免許があるならば免許取り消し
２）大家と当該企業との契約解除（排除条例及び民法）を役所が勧告する
３）勧告と同時に生保受給者の住居権が問題になるがこれは
ア：大家と受給者の直接契約を役所が勧告する（生保受給者への生活アドバイスは保護法で可能）
イ：公営住宅への入居をアドバイスないし支援する（これも保護法で可能）
以上で対処はできるわけだが新条例等があれば更に望ましい。
具体的には
A：上記対処につき訓令ないしガイドラインを首長が発布する
B：排除条例のさらなる範囲拡大し生保受給からの中間搾取を禁止（Bは中央の警察庁の動きがあるべき）