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★生活保護２０００人の家賃、暴力団に流れる
大阪市内のマンション約７０棟に住む生活保護受給者計約２０００人に対し、市から保護費として
支給されている住宅扶助費が、暴力団が経営していると認定された不動産会社に流れていることが
わかった。同社は、各部屋を所有者から借りたうえで受給者にまた貸しし、家賃として受け取る
住宅扶助費と所有者への賃料との差額で年約２億円の利益を得ているという。市や大阪府警は
「違法性がなく、手が出せない」とするが、事実上、公金が暴力団に渡る構図だけに、専門家は
「暴力団排除の流れに逆行する」と対策の必要性を指摘する。
府警や市によると、同社は同市西成区にあり、同社や関連会社名義で借りたマンションの部屋を
受給者にまた貸しする事業を約４年前から展開。入居した受給者は毎月、住宅扶助費などとして
支給される４万円余を同社側に家賃として支払い、同社側は所有者に払う賃料との差額で、
１部屋で月数千円の利益を得ている。
こうした実態は、府警が昨年１０月、受給者からウソの家賃保証名目で５万円をだまし取ったとして、
同社の経営方針などに決定権を持つ男（４７）を詐欺容疑で逮捕し、判明した。男は同１１月に
不起訴となり、大阪地検は処分理由を明らかにしていないが、男が調べに「山口組系暴力団組員」
と認めたため、府警は組員に認定。同社についても「暴力団が経営している」と断定した。
男は現在、別の詐欺罪で公判中だが、保釈されているため、経営を主導する立場に変わりはなく、
保護費が同社側に流れる状況もそのまま続いている。
この状態について、市の担当者は「暴力団から部屋を借りていることが明白でも、生活困窮者の
住居を確保するという住宅扶助の目的は達成されており、対応の取りようがない」と話す。(以下略)
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