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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が“空中分解”の瀬戸際にある。交渉参加１２カ国は次回の閣僚会合を２月に開く方向で調整する。
だが、関税や知的財産などの難航分野で解決の糸口はなく、開催しても物別れに終わる懸念は強い。
交渉の長期化を回避するには、強硬姿勢を崩さない米国がどこまで譲歩を示すかが鍵となる。
「次が駄目なら大変なことになるという認識では、各国とも一致している」。
日本政府の交渉関係者は、次回閣僚会合が早期妥結の正念場だと強調する。
参加１２カ国は昨年１２月にシンガポールで閣僚会合を開いたが、難航分野で歩み寄りはなく、昨年中の妥結を断念。
共同声明には次回閣僚会合を今年１月に開催すると明記した。
当初、１２カ国は１月２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の直後に、ロンドンで開くことを検討した。
だが、米国などがクリスマス休暇に入り、各国の意見調整が十分できないことから、閣僚会合には時期尚早と判断した。
その後、１２カ国は２月中旬の開催で改めて調整に入ったが、依然「閣僚が集まっても、まとめるのは難しい」（交渉関係者）状況が続いている。
前段となる首席交渉官会合の日程もまだ固まっていない。（抜粋)
ソース ＭＳＮ産経
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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