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【マプト吉永康朗】安倍晋三首相は１２日（日本時間同）、東アフリカ・モザンビークの首都マプトでゲブザ大統領と会談した。
首相は同国北部のナカラ港と内陸部を東西に結ぶ幹線道路「ナカラ回廊」地域の総合開発に５年間で約７００億円の
政府開発援助（ＯＤＡ）を供与するなど「総合成長支援パッケージ」の実施を表明。同国の天然ガス・石炭開発に向け、
協力を強化する方針を盛り込んだ共同声明も発表した。
ナカラ回廊地域には、日本企業が権益を持つ世界有数の炭鉱がある。首相は道路や港の整備、発電所建設などのインフラ整備に加え、
資源開発や環境保全分野を中心に５年間で３００人以上の人材育成を行う方針を伝えた。資源が豊富なモザンビークの発展に寄与し、
日本企業の進出を後押しする。
共同声明では、両国間でハイレベルの政策対話や官民合同対話を定期的に開くことで合意した。
首相は共同記者発表で「両国の関係を進化させることで一致した」と成果を強調。大統領も「お互いの発展を確信した」と謝意を示した。
両首脳はマプト市の火力発電所新設や医療従事者の養成学校建設設計に円借款など計１７４億円を供与する交換公文にも署名した。
首相のモザンビーク訪問には、今回のアフリカ歴訪で最多となる日本企業や大学など２９団体の経済ミッションが同行。
首相は会談後に開かれた投資セミナーであいさつし、産業振興や人材育成を重視した日本の協力が両国の利益になる考えを強調した。
毎日新聞 1月12日(日)21時20分配信
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