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読売新聞社は１０～１２日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は６２％で、前回（昨年１２月６～８日）の５５％から７ポイント上昇して６０％台に回復し、
不支持率は３０％（前回３８％）に下がった。自民党の支持率は４０％（同３６％）に上がった。
内閣、自民党の支持率がともに上昇したのは、株高など経済指標が好調に推移していることなどを反映したとみられる。
他の各党支持率は民主４％（前回６％）、公明４％（同４％）、共産３％（同３％）などだった。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多知事が同県名護市辺野古沿岸部の
埋め立てを承認し、移設手続きが進んだことを「評価する」と答えた人は５９％に上り、「評価しない」の２８％を大きく上回った。
安倍首相が昨年１２月、就任後初めて靖国神社を参拝したことについては「評価する」４５％、「評価しない」４７％が拮抗した。
安倍内閣の経済政策については「評価する」が６０％（前回５５％）に上がった。
来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と回答した人は７９％に達した。
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