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★建設現場の人手不足 官民で対策急げ
2014/1/12付
建設現場の人手不足が深刻になっている。放置すれば、被災地の復興や老朽施設の補修など必要な公共工事が
とどこおりかねない。官民が協力して対応策を考える必要がある。
1990年度から96年度まで80兆円前後で推移していた建設投資は2010年度に42兆円と半減した。その過程で、
専門技能を身につけた建設職人の数も大幅に減少している。コンクリートを流し込むための枠を作る型枠大工は、
12年時点で４万８千人弱とピーク時の半分ほどにすぎない。
そこに被災地の復旧・復興に加え、マンションなどの民間建設、景気対策のための公共工事が急に増えた
。型枠大工だけでなく、建設現場の足場などを作るとび職人、鉄筋を組み立てる鉄筋工など、どの職種も同
じような人手不足に陥っている。
技能の習得には数年かかる職種も多く、すぐに職人の数は増やせない。高齢化も進んでおり、減少が加速する懸念もある。
すでに資材と合わせて建設費は高騰し、東京都が予定する築地市場の移転は入札の不調で最長１年遅れる見通しだ。
流通大手が出店計画の見直しを迫られるなど民間の設備投資にも影響が出始めた。
東京五輪に向けた施設の建設も始まる。そこに安倍政権が国土強じん化の名目で公共事業を増やせば技能者の不足は
もっと深刻になるだろう。当面の対策として、政府や自治体は着手する公共事業を厳選すべきだ。不要不急の公共事業が
被災地復興の足を引っ張るようなことがあってはならない。
>>2へ続く
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