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■受給外国人急増 ４万３０００世帯
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日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける人は急速に増えている。
厚生労働省の最新の調査（平成２３年）では外国人受給者は４万３４７９世帯、月平均で７万３０３０人に上る。１０年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に５千世帯のハイペースだ。
「ただ乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。
伸び率が急速なのは、１９８０年代以降に来日したフィリピン、中国、ブラジル人らの「ニューカマー」と呼ばれる人たち。東海地方で自動車などの製造ラインを担っていた日系人らの多くが
リーマン・ショック後に失業、生活保護になだれ込んだ。
ブラジル人居住者が全国最多といわれる浜松市ではリーマン後に一時、ブラジル人の保護率が８％に達した。