14/01/11 21:38:26.84 0
>>1より
人手不足は人件費の高騰にもつながっており、緩和策が必要なのは言うまでもない。ただ懸念されるのは、実習制度の
運用のあり方だ。過酷な労働条件や、賃金を払わないなどのトラブルが後を絶たず、制度が、外国人を単純労働に使う
“隠れみの”になっているとの批判もある。
外国人の雇用拡大に伴い、低賃金で雇う企業が増えれば、国内の賃金水準全体が低く抑えられる恐れも指摘されている。
また建設業は、元請けと下請けとの重層的な構造となっており、雇用者としての責任があいまいになるケースがあるのも
否定できない。
制度見直しに当たっては、外国人労働者が適正な報酬を得ながら安全に働くとともに、必要な技術をしっかり習得できる
仕組みとすることが大前提である。
日本は急速な少子高齢化で労働人口が減り続けている。実習生の存在なしでは成り立たない地方の産業も多く、国としての
活力や国際競争力を高めるには、海外からの労働力の受け入れは避けて通れない課題である。技能実習制度の見直しを含め、
外国人労働者と共生できる社会の実現に向けた議論も急がれよう。(終わり)