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★[社説]技能実習生 適正な運用が欠かせない
政府、自民党が、国内の建設現場に受け入れるベトナムなどアジア諸国からの技能実習生を拡大する方向で検討を始めた。
２０２０年東京五輪に向けた建設ラッシュを控え、人手不足の緩和策として外国人労働者を増やす方針で、１４年中に
入国管理の法令改正作業に入る見通しだ。
ただ、技能実習制度をめぐっては、劣悪な環境で外国人を働かせるケースなど問題も少なくない。適正に運用され、
外国人労働者と雇う側の双方に有益な仕組みとしなければならない。
技能実習制度は入管難民法に基づき、国内企業が外国人を技能実習生として受け入れる制度で、１９９３年に創設された。
建設、繊維、農業、漁業といった分野で製造や加工技術などを学ぶ。国内で働く技能実習生は約１５万人おり、このうち
約１万人が建設業に携わっている。実習の対象は、鉄筋組み立てや建設機械の操作など熟練が必要な技術で、単純労働に
外国人を使うことは禁止されている。
建設現場は、東日本大震災の復興事業や全国で進む防災工事などで、人手不足が深刻だ。現場の中心は、建物の骨組みを
つくる型枠工や鉄筋工など熟練の労働者で、全体の約２割が６０歳を超えている。東京五輪開催までに多くが引退すると
見込まれ、作業員が最大１５０万人減少するとの試算もある。
こうした状況下、見直しでは、技能実習期間を現行の３年から５年に延長したり、実習を終えて帰国した外国人が再び
実習に携わるのを認めたりすることが検討されている。企業の受け入れ枠についても、従業員の５％程度までとされて
いる割合を増やす案が考えられている。
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