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★ＸＰサポート打ち切り 偽ソフトに注意
1月10日 17時5分
ウィンドウズＸＰや、オフィス２００３の製品サポートの打ち切りにより、ほかのソフトへの乗り換え需要が
高まるなか、インターネットなどで、多数の偽物のソフトが売られているとして、メーカーなどが注意を
呼びかけています。
マイクロソフト社の日本法人には、「ソフトを安い値段で購入したが、インストールできない」などといった
相談が急増していて、こうした相談は、先月ひと月でおよそ１０００件と、４か月前の３倍余りとなっています。
こうした偽物が輸入されるのを防ぐため、全国の税関では、航空便や船便で送られてくる荷物の検査を行っています。
このうち、東京・江東区にある東京税関の検査場では、怪しい荷物については、税関の職員が箱を開けて調べ、
偽物の疑いがあるソフトが見つかった場合はメーカー側に鑑定を依頼しています。
東京税関の鈴木文浩総括知的財産調査官は、「知的財産権を侵害するコピー商品や海賊版による収益は、組織犯罪の
資金源になっているおそれもある。覚醒剤や拳銃などと同様、輸入してはならない貨物として、全国の税関で連携して
取締りを行っている」と話していました。
一方、ソフトウエアメーカーの業界団体、ＢＳＡの石原修弁護士によりますと、税関からの依頼で鑑定を行い、去年
１年間に偽物だと判明した偽のウィンドウズやオフィスは１５５０点余りで、前の年のおよそ４倍に上ったということです。
石原弁護士によりますと、こうした偽のソフトの多くは、航空便の小包で中国から輸入されていたということです。
中には、１つの段ボール箱に１００点ほどの偽物が詰め込まれていたケースや、ソフトが一つ一つ包装されたうえ、
国内の注文者とみられる名前や住所が書かれていたケースもあったということです。
ＢＳＡによりますと、こうした偽のソフトは、インターネット上の店舗やオークションサイトで販売されていると
いうことで、発見するたびにサイトの運営者に警告したり、警察に連絡を取ったりしていますが、対応が追いつかない
といいます。(以下略)
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)