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★調査顕示：イギリス人の反移民感情が高まっている
2014年01月08日
２０１４年１月より、ブルガリアとルーマニアからの移民を対象としたイギリスの臨時制限措置は
本格的に解除されことにより、移民問題はイギリス国内で話題を呼んでいる。イギリス貿易産業省から
委託を受けた社会調査全国センター（ＮａｔＣｅｎ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）の発表した
調査では、イギリス人の反移民感情が日増しに高まっていることが分かった。中国新聞社が伝えた。
調査では、７７％の調査対象者は、移民流入数の減少を支持している。さらに、５６％の人は、
移民流入数の大幅減を望み、また２１％の人は、小幅に削減することを願っている。
類似した調査では、１９９５年には移民流入数の大幅減を支持したイギリス人は３９％を占めるに
すぎなかった。また１０年前の同じデータでも４９％にとどまった。
社会調査全国センターのＰｅｎｎｙ Ｙｏｕｎｇ氏は、「英政府は複雑な移民問題に直面している
。イギリス総選挙まであと１８ヵ月である。もし、英政府が欧州からの移民流入を制御しようとしたら、
その選択肢は限られてくる」としている。
このほど、英国保守党のメンバー９０人がキャメロン首相に公開状を出し、ブルガリアとルーマニア
からの移民に対し、制限措置を実施し続けるよう求めている。
移民流入ブームへの懸念に対応するため、キャメロン首相は一連の措置を発表した。具体的には
不就労のＥＵ移民は英入国から３ヵ月間は失業手当などの社会保障支給対象とならないことなどだ。
だが、この措置に対し、欧州委員会は「排外政策でイギリスはＥＵ域内で孤立的な窮地に陥る」と不満を示した。
（翻訳 劉英）
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