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トヨタは技術流出懸念から現地生産に慎重だったが、環境規制強化の動きに背中を押された。
大気汚染が深刻化する中国はエコカーを増やす計画で、電気自動車（ＥＶ）の購入に最大で６万元
（約１０２万円）の補助金を決めた。中国市場で優位に立つ欧米勢は、ＥＶや、コンセントから
充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などで攻勢をかけつつある。
しかし、日本勢が得意なＨＶは補助の対象外。中国政府はＨＶの技術移転を求めているとされ、
移転が進めば優遇される可能性はある。こうした事情を背景に「腹をくくって技術移転を決めた」
（内山田竹志会長）トヨタだが、現地生産するＨＶは従来のニッケル水素電池を使い、軽量だが
割高なリチウムイオン電池などの最先端技術は国内にとどめる。日本勢は技術保全と販売拡大を
両立する戦略を迫られる。【松倉佑輔、北京・井出晋平】（終わり）