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実力ではなく不公正な競争環境で甘い汁を吸っていながらドヤ顔しているアメリカ企業には一言言いたい気持ちある。
中国が米国の経済覇権を脅かすのはまだ先？ カギ握る「シェールガス革命」米国にもたらされた大きなメリット
2014年01月09日（Thu） 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）URLﾘﾝｸ(wedge.ismedia.jp)
> 米国は世界のGDPの約25％を作りだしている。2位の中国、3位の日本のほぼ3倍だ。
> GDPに占める製造業付加価値額のシェアは日本20.4％、ドイツ20.6％、中国35.4％
> 米国の製造業の力はシェール革命によるエネルギーコスト低下により強化されている
> リーマンショックは、世界の製造業に大きな影響を与えた。先進国の製造業は軒並み、売り上げと収益を落とすことになった。
> リーマンショックの影響を大きく受けた先進国の製造業のなかで、日独との比較では、着実に順調な回復を見せているのは米国
> 米国の立ち直りの理由の一つは、製造業の米国回帰
> 回帰の理由は、中国での人件費上昇、輸送費の上昇
> シェール革命により米国のエネルギーコストが他国との比較で低位安定していること
> 米国の天然ガス価格は12年の底からは需要増もあり、上昇しているが、欧州、アジアとの比較では依然3分の１から4分の１のレベル
> 米国のエネルギー価格がドイツ並みであれば、米国の製造業のエネルギーコストの負担額の増加は約20兆円
> 日本の製造業の12年度の経常利益額は法人企業統計によると15兆7000億円
> 米国の製造業が他先進国のエネルギーコストとの比較で享受しているメリットの大きさは、日本の製造業の経常利益額に匹敵する。
> 日本が米国の経済覇権を脅かす時代はもう来ないだろう。しかし、米欧中と競争し、製造業を維持発展しなければ、日本経済は地盤沈下する。
> 1人当たりの作りだす製造業の付加価値額は、殆どのサービス産業を上回っている。
> 製造業が衰退し、サービス産業に雇用が移れば、生産人口が増えない日本では、GDPも給与も下がっていく
> 日本の選択肢は限られているが、安全対策が実施された原子力発電所を稼働させなければ、その選択肢はますます失われる。
> エネルギー・電力価格と産業の維持は我々の生活と給与に直接結びついている。