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3か月後にサポートが打ち切られるパソコンの基本ソフト「ウィンドウズXP」は、今も国内の1300万台余りで
使用されていることが、民間会社の調査で分かりました。
サポートの打ち切り後はウイルスに感染する危険性が大幅に高まるため、セキュリティーの専門家が早めの対策を呼びかけています。
2001年に発売されたパソコンの基本ソフト、マイクロソフト社の「ウィンドウズXP」と、
2003年に発売された文書作成や表計算のソフト「オフィス2003」は、3か月後の日本時間の4月9日、製品のサポートが打ち切られます。
その後は、セキュリティー上の欠陥が見つかっても修正するプログラムが提供されなくなるため、ウイルスに感染したり、
不正アクセスを受けたりする危険性が大幅に高まります。
しかし、まだ切り替えが済んでいない利用者も多く、マイクロソフト社が委託した民間会社の調査によりますと、
昨年末の時点で国内の企業や自治体などのパソコンの20%に当たる723万台、
個人の14%に当たる597万台の合わせて1300万台余りでXPが使用されているということです。
サポートの打ち切り後は、インターネットにつながなくても、USBメモリーなどを通してウイルスに感染する危険があり、
セキュリティーの専門家は早めの対策を呼びかけています。
情報処理推進機構の加賀谷伸一郎調査役は、「XPを使い続けることは、ドアが壊れても誰も直してくれない家に住むようなもので、
常に外部からの侵入の危険にさらされる。新しい基本ソフトへの移行作業には時間がかかることも予想されるので、
余裕をもって取りかかってほしい」と話しています。
NHK1月9日 17時27分
URLリンク(www3.nhk.or.jp)