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福島県は2020年東京五輪の関連事業を誘致するため、佐藤雄平知事を本部長とする
「関連事業推進本部」を月内に設置する。副知事、各部局長ら約20人をメンバーとする
横断型組織で、各国代表の事前合宿の誘致などに県庁を挙げて取り組む。
被災地での五輪関連事業を巡っては、東京都と岩手、宮城、福島３県の担当者でつくる
復興専門委員会が12年12月にまとめた報告で32の事業を提言した。聖火リレーや競技の
予選・代表選考会、東北の伝統文化を紹介するイベントなどを挙げており、
福島県は新設する本部が中心となって各事業の具体化を進める。
東京五輪に向けては神奈川県や千葉県などが推進本部を設け、練習会場や観光地の
整備などに動き出している。東北地方では秋田県が昨年10月に「事前合宿招致等推進本部」を
発足させた。
福島県、「五輪関連事業」誘致へ新組織 ：日本経済新聞
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