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★多文化共生推進基本計画 県が見直し案取りまとめ
（2014/1/ 8 07:35）
県は、県多文化共生審議会からの提言を受け、見直しを進めてきた新たな多文化共生推進基本
計画案をまとめた。「国籍に関係なく理解し合い、すべての人が力を発揮できる社会づくりを
目指す」という多文化共生の理念が浸透していない実情を踏まえ、県民意識の定着を重視した。
見直し案では施策の基本的な方向に、意識定着と外国人県民のコミュニケーション支援による
「相互理解」、雇用安定や教育・福祉の充実を目指す「快適な暮らし」、危機管理対策や防犯の
推進を柱にする「安全・安心」の３分野を掲げた。
この実現に向け１５項目の数値目標を設定し、進行を管理していく。計画の最終年度は２０１５年度
から１７年度に２年間延ばし、県総合計画の次期基本計画と期間を合わせる。
基本計画は１１年度から始まった。外部有識者による審議会は１３年４月、当初２年間の成果を
検証し、川勝平太知事に提言を出した。この中では、多文化共生意識の醸成や外国人の子どもの
教育環境整備など４点の施策強化が求められていた。
１２年度の県政世論調査では多文化共生という言葉の認知度は３７％に低迷している。県多文化共生
課は「個別課題の解決のためにも、まずは多文化共生の考え方を知ってもらうのが第一。意識向上へ
積極的な取り組みをしたい」と話している。
県は基本計画の見直し案について、１月２３日まで県民意見を募集している。詳細は県ホームページに
掲載している。
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