14/01/08 19:21:42.96 djaZCAOD0
>>439
自治(現・総務)省は、1953年に内閣法制局が示した「外国人が公権力の行使、公の
意思形成に参加できないことからくる当然の法理」であるとの見解にしたがって地方
自治体を指導してきた。
しかし近年、「国籍条項」を撤廃して、医療職、技術職を中心に外国人にも地方公務
員への道を開く自治体が増えてきた。現在では、自治体のほとんどが外国人に採用の
道を開き、自治省も1996年11月「条件付き撤廃」を容認した。
14/01/08 19:21:42.96 djaZCAOD0
>>439
自治(現・総務)省は、1953年に内閣法制局が示した「外国人が公権力の行使、公の
意思形成に参加できないことからくる当然の法理」であるとの見解にしたがって地方
自治体を指導してきた。
しかし近年、「国籍条項」を撤廃して、医療職、技術職を中心に外国人にも地方公務
員への道を開く自治体が増えてきた。現在では、自治体のほとんどが外国人に採用の
道を開き、自治省も1996年11月「条件付き撤廃」を容認した。