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ＮＴＴドコモや韓国サムスン電子など日中韓３カ国の携帯事業者が参加して開発している
スマートフォンの新ＯＳ「Ｔｉｚｅｎ（タイゼン）」を搭載したスマホが、今年２月に発表される見通しになった。
スマホを動かすための基本的なソフトであるＯＳは米アップルの「ｉＯＳ」と米グーグルの「アンドロイド」が
シェア９割超を占めるが、タイゼン陣営は両社に対抗する第三極を築き、スマホを長期的な収益の柱としたい考えだ。
関係者によると、２月にスペイン・バルセロナで開かれる携帯電話の展示会「モバイル・ワールド・コングレス」の
開幕に合わせ、サムスン製のタイゼン搭載スマホの発表が計画されている。
タイゼンで使えるアプリ（応用ソフト）などを販売する「ストア」の開設も表明する予定だ。
サムスンは早ければ今春から、タイゼン搭載の端末を発売する。
日本ではドコモが年内発売を目指し、操作性などをさらに改善する考えだ。
米調査会社ＩＤＣによると、世界のスマホのＯＳ別シェア（２０１３年７～９月）はアンドロイド８１％、ｉＯＳ１２．９％。
いずれもグーグル、アップルが細かく仕様を決めており、端末メーカーや通信会社が自由に改良できないなどの課題があった。
タイゼンにはそうした制約がなく、メーカーや通信事業者が自社の端末に合わせてＯＳを改良できるなど開発の自由度が高い上、
アプリも作りやすい。開発費を参加企業で分担して１社あたりの負担を抑えるため、スマホの価格低下にもつながるという。
先進国向けの中堅モデルや、新興国向けの廉価モデルなどへの搭載が想定される。
タイゼンはサムスンと米インテルが中心となって開発に着手。
ドコモや富士通などの日本勢のほか、中国の華為技術（ファーウェイ）なども参加した。
ドコモは、タイゼンを活用した事業を進める企業連合の議長を務める。
当初は１３年中にタイゼン搭載のスマホを発売する計画だったが、開発が遅れて延期されていた。
毎日新聞 1月8日 7時34分配信
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