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★首相の靖国参拝 欧米メディアも批判一色
2014.1.7 10:45
安倍晋三首相（５９）が靖国神社を参拝した。「二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむ
ことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするため」と説明したが、米国政府は不快感を
あらわにし、欧米メディアもそろって、域内を不安定化させる「挑発」と批判した。中国メディアも
“追い風”が吹いていると判断したのか、日本に過剰な報復をしても国際社会の「理解を得られる」
と居丈高（いたけだか）な言動に拍車をかける。オバマ政権を中心に評価を得ていた安倍政権の
外交政策には、逆風が吹き始めた。
「真実への侮辱」と指弾
「中国や北朝鮮の行動をみれば、安倍氏には（防衛予算増などの）改正を追求し、米国との防衛協力を
緊密化する相当な理由がある。しかし、こうした政策を戦前の日本の帝国主義への郷愁と結びつけ
るように見られてしまえば、正当な根拠が揺らいでしまう」
昨年（２０１３年）１２月２８日付の米紙ワシントン・ポスト社説は、安倍首相の外交手腕に一定の
評価を与えながらも「歴史修正主義者としても悪名が高い」と指摘。靖国参拝は「安倍氏の国際的な
立場と日本の安全保障を、より弱体化させる挑発的な行動だ」と厳しく批判した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルの昨年（２０１３年）１２月２７～２９日付社説も根拠不明な
「化学兵器や性奴隷」を持ち出してステレオタイプの対日批判を展開し、一部の日本の政治家が
「戦時中の非道の真実をごまかしている」と指摘し、「真実への侮辱」は同盟国を「傷つける」と
切り捨てた。
英独仏メディアにも安倍首相の参拝に理解を示す論調はなく、靖国参拝に関して安倍政権は“四面楚歌
（しめんそか）”に陥っているのが実情だ。（以下略）
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