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「朴槿恵（パク・クネ）不況」で韓国経済の屋台骨が崩れ去ろうとしている。財閥と呼ばれる企業グループの多くが業績を悪化させ、
解体や大リストラを余儀なくされた。各社は資金調達策を打ち出すが、経営の先行きは極めて不透明で、
債権者の間では「危ない財閥リスト」も出回っているという。同時多発的な破綻への警戒感も高まるばかりだ。
「“不良兆候企業”の名簿がどこからともなく流れている。一部の債権団はまるで『暗殺リスト』のように振り回して企業を圧迫している」。
韓国日報は、自国企業の経営危機を警戒する財界関係者の声を伝えた。
日本でも大手銀行が不良債権問題を抱えていた２０００年代初頭、経営状態が懸念される「３０社リスト」が出回ったが、
韓国はいま危機のまっただ中だ。
韓国の有力財閥、韓進（ハンジン）グループ傘下で、同国のナショナルフラッグである大韓航空は大リストラに踏み切る。
保有する株式や不動産、さらには航空機を売却するなどして約３兆５０００億ウォン（約３４６０億円）の資金を調達すると発表した。
大韓航空は韓国の景気低迷の影響もあって今年１～９月期に赤字を計上するなど経営環境が厳しい。
自社の経営立て直しだけでなく、同じ韓進グループ傘下の海運業で、業績や資金繰りが大幅に悪化している韓進海運の支援を行うというのだ。
弱った企業がより弱った企業を救う構図で、共倒れの懸念も残る。
かつて韓国最大の財閥だった現代（ヒュンダイ）グループも崖っぷちだ。
１９９７年のアジア通貨危機やお家騒動によって、現代自動車や現代重工業といった主力企業グループが離脱しており、
現代商船が手がける海運事業が主力事業となっている。そして、その海運が赤字続きとなっていることから、
傘下の現代証券を売却して金融事業から撤退、海運とエレベーター、運輸事業に注力することを決めた。計画が予定通りに進めば、
３兆３０００億ウォン（約３２６０億円）を調達できるという。
ただ、韓国の海運不況は長期化しており、韓進や現代の思惑通りに資金繰りが改善されるかは不透明だ。
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