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さらに、製鉄や建設業を手がける東部グループも、オーナー肝いりだった半導体事業の売却に乗り出したほか、
米ゼネラルモーターズ子会社、韓国ＧＭも人員カットや生産台数削減といったリストラ策を余儀なくされた。
東洋グループやＳＴＸなどが相次いで破綻したことを受けて、韓国国内では財閥の経営危機が問題化している。
韓国のシンクタンク、経済改革研究所は、連結負債比率が高く、営業利益で支払い利息をカバーできない「危ない財閥」の実名リストを公表、
その中には前出の韓進や現代、東部なども名を連ねていた。
シンガポールのホテル「マリーナベイ・サンズ」の建設を手掛けたという建設大手、双竜建設が経営破綻の危機に直面している。
また、金融業界でも証券会社や貯蓄銀行が相次いで売りに出されるなど、同時多発的に財閥や企業の解体が進行している。
韓国における財閥の存在感について、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、
「韓国経済は財閥が支配しており、経済構造が硬直化している。韓国が輸出偏重であることから、
財閥企業に依存した方が好都合という側面もある」と解説する。つまり、財閥が崩れると韓国経済に大きな打撃を与えるというわけだ。
そして、韓国経済の惨状をもたらしている要因の一つが朴政権だ。
支持率が下落するなか、借金を帳消しする“徳政令”や、１月３１日の旧正月に合わせ、
生活苦を理由にした犯罪者の特別赦免を実施するなど人気取りに懸命だ。
しかし、円安ウォン高や中国経済の変調、家計の巨額債務、内需や消費の不振といった根本の悪材料をなに一つ解決できていない。
前出の勝又氏は、「朴政権には基本になる成長政策が存在しないので税収も確保できず、
結果的に福祉政策すら不十分になっている。朴政権には『クネノミクス』など存在しておらず、これからの韓国経済が思いやられる」と指摘する。
２０１４年の韓国経済は一段と厳しさを増しそうだ。