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全国の警察が平成２５年１月から１０月末までに押収した覚醒剤は、２４年の１年間の押収量の倍以上となる
約７２３キロ（末端価格約５００億円）に上っていたことが６日、警察庁のまとめで分かった。
年間で８００キロを超える可能性が高く、覚醒剤の第３次乱用期（９年以降）に次いで“第４次乱用期”に入ることが危惧されている。
近年は麻薬組織が横行しているメキシコからの密輸が急増。日本の暴力団を経由し巨大市場となっている可能性があり、警察庁は取り締まりを強化する。
「暴力団排除条例の影響で建設工事への参入などの経済活動が規制され、最近のシノギ（資金源）は覚醒剤の占める割合が大きい」。
指定暴力団幹部が実態を明かす。これまで資金源にしていなかった暴力団関係者らも「手を出している」（幹部）という。
暴力団関係者らの仕入れ値は、１キロ当たり８００万～９００万円とされる。
覚醒剤の末端価格は１グラム当たり約７万円のため、１キロの密売で売り上げは７千万円と利益は莫大（ばくだい）だ。
幹部は「年末年始は、警察や税関の警戒活動が強まり密輸が難しくなり、
供給量が減少し仕入れ値は１キロで１２００万円ほどに跳ね上がる」とした上で「摘発の危険が伴うが重要なシノギ」と解説する。
覚醒剤はほぼ全量が密輸されている。事件として摘発された件数では平成２２年まで密輸元は中国が最多だったが、
２３年にこれまで“圏外”だったメキシコが突然、トップとなった。
２５年上半期も、摘発された計４８事件のうちメキシコが１０件で最多だった。
メキシコは違法薬物の大量生産国とされ、麻薬組織同士の殺人や誘拐などの対立抗争事件が頻発、治安の悪化が社会問題化している。
メキシコ発の密輸量が急増しているのは、メキシコの麻薬組織と暴排条例などで資金源に困った日本の暴力団の利害が一致したことが背景にありそうだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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