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★ＧＨＱの竹島説得資料に江戸時代の地図
連合国総司令部（ＧＨＱ）統治下にあった日本外務省が竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島（トクト））の
領有権を米国に主張した文書が、同国で公開されていたことが分かった。米国の国務省は当初、竹島を日本の領土と
明確に認識していなかったが、江戸時代の地図を添付した文書などによって誤解に気付き、竹島が日本領土と確定
する１９５１年のサンフランシスコ平和条約調印につながった。
日本の外務省は当時の外交文書を「非公開」としているが、米国立公文書館が公開。同国の業者が、マイクロフィルム
化して販売していた。
文書は、１９４７年６月に、外務省がＧＨＱへ提出した。竹島のほか、小笠原諸島の南鳥島（東京都）や沖ノ鳥島（同）
など面積の小さい離島について、歴史を交えて日本の領土と説明している。平和条約締結に向けて日本固有の領土を
米側に周知する必要があったたとみられる。
このうち、竹島は２ページにわたり、地勢、歴史を英文で説明。歴史部分では日本人は古くから竹島を認識し、記録に
残る最も古い資料として「隠州視聴合紀」（１６６７年）に明確な記録があると指摘。裏付資料として水戸藩の地理学者、
長久保赤水（１７１７～１８０１年）が作製した「改正日本輿地（よち）路程全図」（１７７９年初版）の拡大図を添付した。
その上で竹島について「朝鮮名がなく、また朝鮮製の地図にも示されていないことに留意すべきだ」と結論付けた。
米国務省は、平和条約の領土部分についての草案を１９４７年３月に作成。その後改訂を繰り返した。４９年１１月までの
草案では、竹島を朝鮮本土や鬱陵島（ウルルンド）と同様に「権利および権原を放棄する」としていた。
草案をめぐりシーボルド駐日政治顧問代理が同年１１月１４日、米国務長官宛てに「この島（竹島）に対する日本の領土
主張は古く、正当と思われる」と打電した記録がある。
>>2へ続く
山陰中央新報
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