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とはいえ政府が無理にウォン安政策に固執するのも難しい。国民の間で「輸出企業ばかり助ける」という不満が蔓延している。
昨年、李昌鏞（イ・チャンヨン）国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長は「もう韓国も日本円のせいにするのをやめるべき」と警告した。
過去２０年間に日本が円高の中で生き残った知恵を学べということだ。韓国経済の試練を予告している。
円安の逆襲で韓国企業は悲鳴をあげている。日本企業が無差別に価格を引き下げ、
テレビ・鉄鋼・機械類では韓日間の価格逆転現象も生じている。
円安ウォン高は投資にも暗雲をもたらしている。ウォン高のため企業は国内投資をためらう表情だ。
競争力を維持するため大量生産で生産コストを低めるには、中国やベトナムなどに出ていくしかない。
大企業会長の新年の言葉からも「投資」「雇用」を探すのは難しい。「一寸先が見えない」（李健煕サムスン会長）、
「直接現場経営をする」（ＬＧ具本茂会長）と危機意識を強調した。
黒田東彦日本銀行（日銀）総裁は「円安は過度でない」とし「量的緩和は２年以上となる可能性がある」と述べた。
量的緩和と円安をさらに進めるという意図だ。これに対し「クネノミクス」は依然として速度を出せずにいる。
創造経済、雇用創出、経済民主化、韓国型福祉などで力が分散し、アベノミクスに劣勢だ。
経済の体温計である為替レートと株価からして韓国に不利に動いている。
アベノミクスの破壊力は米国の黙認の下で“奴を殺す”というところにある。経済心理を好転させるために劇薬処方も辞さない。
一方、クネノミクスは良い政策目標はすべて含んでいる。しかし経済学原論は「すべてを満足させる政策が最も悪い政策」とする。
「良い公約は悪い政策であり、悪い公約こそ良い政策」という言葉もある。ぞろぞろと羅列された経済民主化・
同伴成長・町内商圏など目標だけが贅沢な一年になるかもしれない。
円安の呪いに対抗するには、クネノミクスも選択と集中が重要ではないだろうか。