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★読み解く＝五輪控え人手不足の緩和策 建設、外国人雇用拡大へ 政府、自民 時限立法を検討
(中略)
●賃金水準抑制の恐れ
【解説】政府、自民党は、人手不足が深刻化している建設現場に外国人労働者を増やす方向で動きだした。
少子高齢化を迎え、海外からの労働力導入は避けて通れないという意見がある半面、外国人の労働条件や
技能実習制度の運用には懸念もある。
東日本大震災の復興、防災工事などで、建設業の人手不足が深刻になっているのは間違いない。２０１９年に
開かれるラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）を目標に、新しい国立競技場が建設される。２０年の東京五輪
開催の施設整備が本格化すれば、現場の人員確保はさらに難しくなる。
しかし、いったん外国人を大量に雇用すれば、建設業は将来も海外からの労働力抜きでは成り立たなくなる
かもしれない。外国人を低賃金で使う企業が増えれば、国内の賃金水準全体が抑えられる恐れもある。
労働界には「実習生を急に増やせば、実際には単純労働にまで使われるのではないか」と心配する見方もある。
技能実習制度は、発展途上国への技術移転と人材育成のためにつくられている。しかし劣悪な環境で実習生に
厳しい労働をさせたり、賃金を払わなかったりするトラブルは後を絶たない。雇用者に不満を持った実習生が
殺傷事件を起こしたケースもある。実習制度が外国人を単純労働に使う隠れみのになっているとの批判も
消えていない。
建設業は、元請けのゼネコンと下請けの中小企業とが重層的な構造をつくっており、雇用者として責任が
あいまいになるケースもある。技能実習生を増やす制度改正に踏み切る場合には、海外から来た若者が報酬を
得ながら安全に働き、しっかり技術を身に付けられる新たな仕組みも検討するべきだろう。
西日本新聞
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