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悪化が続く日韓関係は、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝でさらに冷え込んでいる。
追い打ちをかけるように、今春にも戦時徴用問題で日本企業に賠償金支払いを命じる判決が韓国最高裁で確定する見通し。
今年の日韓関係は、１９６５年の国交正常化以来最悪になるとの悲観的な見方が広がっている。
両国関係をめぐっては、２０１２年８月の李明博大統領（当時）の島根県・竹島上陸や
「天皇謝罪要求発言」に日本が反発。一方、昨年の麻生太郎副総理らの靖国参拝などで
韓国の反日感情も高まり、安倍首相と朴槿恵大統領の首脳会談は実現していない。
こうした中、外交当局は関係改善への糸口を探るため、１月中にソウルで戦略対話を開催する方向で一致。
しかし、首相の参拝で当面は困難な状況となった。
今年はさらに大きな難題が待ち構える。韓国最高裁で、日本企業への賠償金支払いを命じる判決が確定すれば、
韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定され、日本の猛反発は必至だ。
韓国世宗研究所の陳昌洙日本研究センター長は「６５年の請求権協定が正しかったかどうかが問われる。
両国がこれまで築いた関係すべてがひっくり返るほどのインパクトがある」と語る。
一方、時事通信の昨年１２月の世論調査によると、「嫌いな国」（複数回答可）に「韓国」を選んだ人は４８．５％で、
６０年の調査開始以来最高。陳氏は「今までは韓国世論だけが厳しかったが、今回は日本国民も失望しているから深刻だ」と指摘する。
来年、日韓は国交正常化５０周年の節目の年を迎える。陳氏は「このままだと韓国で協定見直しを求める声が高まり、
日本は『韓国とは付き合えない』と考える最悪の状況になりかねない」と懸念。
「今年が正念場。首脳会談は当面厳しそうだが、まずは外交当局者が本音で話し合い、知恵を絞る必要がある」と訴えた。
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