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安倍晋三首相が昨年２月、オバマ米大統領とワシントンで会談した際、ワシントン−ボルティモア間に
超電導リニア新幹線を導入する構想について、総工費の半額を国際協力銀行を通じて融資する意向を伝えていたことが分かった。
日本政府関係者が明らかにした。総工費が約１兆円と見込まれるため、
日本政府は首相が再訪米した昨年９月までに、５０００億円規模の融資を米側に追加提案した。
実現すれば日本政府の対外融資で最大規模になる。
ＪＲ東海はリニア新幹線の特許技術の無償提供を米政府に申し入れ、首相はリニア新幹線導入を「日米同盟の象徴」と位置づけ、
昨年２月の日米首脳会談で実現を提案した。しかし、融資に言及したことについては両政府とも公表していない。
米国のリニア新幹線構想は、ワシントン−ニューヨーク−ボストン間（約７３０キロ）の３都市を結ぶ。
このうちワシントン−ボルティモア間（約６０キロ）を早期開業区間としている。現在、この区間は約１時間かかるが、リニアを導入すると１５分程度に短縮できる。
首相は昨年９月の訪米時に講演した際も、リニア新幹線について「日本では東京と名古屋間で開業に向けた準備が進んでいる。
その前に、まずはボルティモアとワシントンをつないでしまおう」とアピールした。
日本政府関係者は「大統領は前向きだ」と話し、２０１４年１１月の米中間選挙前にも判断する可能性があると見ている。
ワシントン−ボルティモア間は東京−名古屋間（約２８６キロ）より大幅に短いため、１４年中に計画が具体化すれば、
２７年開業予定のリニア中央新幹線を追い抜き、世界初になるとの見方もある。
日本としては、リニア技術が海外で採用されれば、国内関連産業の裾野が広がり、リニア中央新幹線の導入コストを引き下げるメリットも期待する。
首相のブレーンであるＪＲ東海の葛西敬之会長は１４年４月、代表権を持つ名誉会長に就き、国際交渉に専念することもあり、官民挙げての働きかけが加速しそうだ。
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【社会】米の日本超電導リニア技術導入について、安倍首相「同盟の象徴だ」
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