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民主党は４日、先の臨時国会で成立し、外交・安全保障政策の司令塔となっている「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」創設の関連法改正案について、
１月２４日召集予定の通常国会に提出する方針を固めた。首相、官房長官、外相、防衛相による「４大臣会合」の議事録作成の義務づけを盛り込む。
政府は消極的だが、公明党はかねて前向きなため、民主党には改正案を提出することで、与党を揺さぶる狙いがある。
議事録作成をめぐっては、昨年１１月７日の衆院本会議で、「速やかに検討し、必要な措置を講ずる」との付帯決議が可決されている。
だが、付帯決議には強制力がないため、民主党は、議事録作成を改正案に盛り込むことにした。
もっとも、政府は、有事の際の具体的な対処方法などの機密が漏れた場合、外交問題に発展しかねず、
慎重姿勢を崩していない。このため、日本版ＮＳＣの前身の安全保障会議でも議事録は作成しておらず、
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１月１日の記者会見で、「審議内容には機微な情報も含まれる。
公表のあり方は、国の安全保障を損ねない形でしっかりと検討したい」と述べるにとどめている。
これに対し、公明党の上田勇政調会長代理は１１月６日の衆院国家安全保障特別委員会で、
「将来、意思決定のプロセスを検証するには、一定の記録を残しておくことも重要な意義がある」と主張しており、民主党と考え方が近い。
民主党は、議事録作成の是非を前面に押し出すことで、自民、公明両党の結束にくさびを打ち込む戦略を描いている。
ソース 産経新聞
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