14/01/05 11:41:54.07 0
欧州で「反欧州統合」や「反移民」を掲げる極右政党の動きが活発になっている。
フランスでは地方選補選で議席を獲得、今年３月の 統一地方選で躍進する勢いだ。
５月の欧州議会選に向けてはフランスやオランダ、オーストリアなどの政党が新グループをつくる構想が進む。
好転しない経済・雇用情勢や、移民問題に不満を募らせる市民の支持の受け皿になっている格好だ。
「統一地方選に勝利し、国民に真の選択肢を与えたい」。仏極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首は強調する。
2017年の 大統領選と国民議会（下院）選を視野に入れた発言で、ルペン氏は党勢躍進への自信を深めている。
ＦＮは昨年10月半ばの仏南部ヴァール県議会の補選で勝利。足元では地方議会などでＦＮの議席は徐々に増えているものの、
この当選は意味合いが異なった。国政で最大野党の国民運動連合（ＵＭＰ）出身の対立候補が、政権与党の社会党の支持を得ていたからだ。
ＦＮが与党と最大野党の協力候補を破った結果に、仏政界は衝撃を受けた。
仏統一地方選は５月の欧州議会選の前哨戦といえる。
ＦＮが欧州議会選に向け、力を入れているのが他国の近い主張を持つ政党との連合づくりだ。
昨年11月中旬、ルペン党首はオランダ・自由党のウィルダース党首と会談し、
欧州議会で新たなグループの結成を目指すことで一致した。
昨年９月の議会選で極右の自由党が躍進したオーストリアでは、
11月にＦＮやスウェーデン、ベルギー、イタリアなどの極右政党が欧州議会選での協力のあり方を協議。
欧州議会で新会派をつくるには７カ国から25人の議員が必要で、この規模を目指す方針だ。
極右政党が有権者に受け入れられているのは主に２つの要因がある。１つは「反移民」。
債務危機の長期化で社会の閉塞感が強まる中、市民の関心は治安や雇用など身近な面に向きがちだ。
例えばフランスでは公園の一部などを不法占拠する少数民族ロマ人が社会問題化し、仏国民は不満を募らす。
さらに米同時テロ以降は各党はそれまでの「反ユダヤ」色を弱め、「反イスラム」色を強めている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
>>2