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【ワシントン時事】安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、オバマ米政権が今後日本に対し、
中国や韓国との関係改善に向けた具体策を求める方針であることが、３日分かった。
複数の米政府高官が明らかにした。米側は、日本の指導者の靖国参拝は地域の不安定化を招くとして、
首相が参拝を継続する可能性についても見極めたい意向だ。
米政府の方針は、現状のままでは同盟関係への悪影響を避けられないとの認識を反映している。
オバマ政権は首相の靖国参拝に対し、「ｄｉｓａｐｐｏｉｎｔｅｄ（失望）」を表明した。
複数の日米外交筋は「特別に厳しい表現をしたのではなく、『がっかりした』という正直な気持ちを的確に表した」と説明。
同盟国である米国の反対の立場が聞き入れられなかったことへの不満があると述べた。
米国の靖国参拝への反対姿勢に対しては、衛藤晟一首相補佐官が昨年１１月に訪米した際、
ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が「（参拝すれば）日米関係に悪影響が出る」と明確に伝えている。
衛藤氏はこのとき、首相の靖国参拝は選挙公約だなどと主張したという。
安倍首相が靖国参拝をした昨年１２月２６日、米側に「首相の決断」が伝えられたのは、参拝の約１時間半前だった。
オバマ政権が懸念しているのは、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定に対して中国を含む周辺国の反発が高まったり、
アジア戦略の基礎となる日米韓の枠組みに亀裂が入ったりすることだ。
現在の情勢は、域内の安定を最大の目標とするオバマ政権の「アジア重視」外交に水を差している。
ハーフ国務省副報道官は２日の記者会見で、新藤義孝総務相が安倍首相に続いて靖国参拝したことを受けて
「われわれは日米関係の今後の方向性を注視している」と改めて強調した。
オバマ大統領は今年４月にアジアを歴訪する。
約３年半ぶりの日本訪問が検討されているものの、地域の緊張がいつにも増して高まっている中、
日本が中韓両国との関係改善策を打ち出せなければ、米政府内で訪日に否定的な声が高まる可能性もある。
01/03-16:05
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