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○福島原発事故避難:東電 社員に賠償金返還を要求
◇ＡＤＲ和解案を拒否のケースも
東京電力福島第１原発事故による避難に伴う賠償金を巡り、東電が昨春以降、社員に対し既に支払った
１人当たり数百万円から千数百万円の賠償金を、事実上返還するよう求めていることが関係者の証言で
分かった。確認されただけで、総額は１億円を超えるとみられる。中には、東電が尊重すると公表している
政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）による和解案を、自ら拒否したケースもある。
返還請求により、２０歳代の若手社員らが次々と退社しており、原発の復旧作業に影響が出かねない
対応に批判の声が上がっている。
国の指針は、避難者に（１）精神的損害（月１０万円）（２）交通費など自宅への一時立ち入り費用
（３）避難先で購入した家電製品－－などを賠償すると定める。東電社員も他の被災者と同様、賠償金の
支払いを受けてきた。
しかし、ある男性社員は、２０１２年秋に賠償を打ち切られた。「立ち入り制限のない区域の賃貸住宅に
転居した１１年夏の時点で避難は終了したとみなす」というのが理由だ。転居前も賃貸住宅に住んで
いたのだから、別の賃貸住宅に引っ越した段階で避難は終了した、という。しかし、社員以外なら
引っ越しを伴う以上、賠償は打ち切られない。
（>>2-5あたりへ続きます）
☆画像：賠償金返還請求を巡る構図
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□ソース：毎日新聞
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