14/01/04 10:12:22.65 P
（>>1の続きです）
男性社員を驚かせたのは昨春、賠償実務を担う東電の「福島原子力補償相談室」（東京都千代田区）から
届いた文書。「控除させていただく調整額について」との表題に続き「（既に）お支払いした金額と、正しく
算出した金額が異なっていることが確認された」として、差額が数百万円に達すると記載されていた。
東電側は、引っ越し（１１年夏）以降に受領した数百万円の差額を「もらい過ぎ」と判断したとみられる。
男性社員が相談室に電話し「控除」の意味を聞くと「今後の支払いから相殺する」と答えた。賠償を打ち切られ、
今後の支払いのない社員にとっては事実上の返還請求だ。男性が「今すぐ返せというのか」と重ねて聞くと
「返還方法は決まっていない」と答えた。
男性社員は１３年に原発ＡＤＲに申し立て。原発ＡＤＲは東電の主張を退け「避難は現在も続いている」とし、
賠償金の返還義務を否定したうえで、逆に数百万円の支払いを東電に命じる和解案を示したが、東電は
拒否した。
複数の証言を総合すると、返還請求を受けている社員は少なくとも１５人おり、総額は１億円を超す。ある
社員は取材に対し「賠償を打ち切られた社員は約１００人。その多くが返還請求を受けている」と話した。
東電は１０月、福島県内で執行役ら幹部と社員との意見交換会を開いた。毎日新聞が入手した、その際の
やり取りを記録した音声データによると、社員らは「振り込まれた金まで返せということで、皆の怒りが
爆発している」と憤った。幹部は「よく調べてみます」と述べたが、その後も対応は変わらないという。
（以上です）