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★社説：日本の近隣外交―それでも対話を重ねよう
日本と中国、韓国で、いまの政権が相次いで発足してから、おおむね１年がたつ。
この間、日中、日韓の首脳会談は一度も開けなかった。２００８年から毎年続いていた３国サミットも見送られた。
冷え切った関係は、年末の安倍首相の靖国神社参拝で決定的となった。北東アジアにとって実に寒々しい年が明けた。
大局をわきまえない政治指導者たちが、問題を解決するのではなく問題をつくる行動に走る。そのツケを経済や文化交流などへの悪影響で国民が被る。
そんな不毛な悪循環が日本と近隣国との間に起きている。無分別な拡張行動をとる中国と、かたくなな対日外交を崩さない韓国にも、責任はある。
だが、安倍首相の靖国参拝は独りよがりが過ぎた。
首相が掲げる「積極的平和主義」には「国際協調にもとづく」の前置きがあったはずだが、自らその看板を否定したのである。
米国、欧州連合、国連からも懸念が示された事態をどう改善するか。どうすれば、近隣国と未来志向の関係が築けるのか。新年の外交課題はそこにある。
北東アジアは、世界の２、３位の経済大国と、有望な新興先進国が共生する世界有数のダイナミックな地域だ。
争いによる相互ダメージから、協調による利益拡大の好循環へ構造転換する責務が、各国政府にある。
■相手への配慮から
日中韓の間でいま、おもしろい取り組みが始まっている。
京都の立命館大、中国・広州の広東外語外貿大、韓国・釜山の東西大。その３校の学生２８人が２年間、各国で講義を受ける「キャンパスアジア」だ。
言葉や文化、歴史をともに学び、「東アジア人」に育ってほしい―。そんな思いから３国サミットで合意された。（>>2-5へ続く）
朝日新聞デジタル 2014年1月4日（土）付
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