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>>1冷静な反応目立つ東南アジア諸国URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com) 2014.1.3 21:05
安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判
を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解
を示す冷静な論調が目立った。
インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海
の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、
「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。
その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように
取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争
犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」
と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場
にも言及した。
一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これま
で摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、
「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲載。
中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。また、ベトナムやインドは政府声明などで
参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとどまった。
日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、これまでの
ところ、台湾と、中国系の人口が大半を占めるシンガポールだけで、一部で主張されるような、靖国問題をむ
歴史認識問題で「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実が改めて浮き彫りとなった。