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教育への公的支出日本は最下位 奨学金制度が鍵＝OECD報告書
経済協力開発機構（OECD）は加盟国の教育状況の調査結果「図表でみる教育2013年版」を発表した。
2010年の日本の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は前年と同じ3.6%で、加盟国で比較可能な30カ国中最下位だった。
最下位は4年連続。
日本では高等教育機関の授業料が高いにもかかわらず、奨学金を受けている学生が少ないことも指摘しており、
OECDは「高等教育を受ける人が増えれば社会への利益還元も大きい。公的な経済支援を充実させていくことが重要」としている。
発表によると、教育機関に対する公的支出のGDP比は、OECD加盟国の平均が5.4%。
最も高かったのは、デンマークの7.6%。以下、ノルウェー7.5%、アイスランド7.0%、ベルギー・フィンランド6.4%と続く。
イギリス5.9%、アメリカは5.1%、韓国は4.8%。
URLﾘﾝｸ(www.huffingtonpost.jp)
◆GDPに対する教育人権費の割合（初等、中等教育）
ノルウェー 3.66％ 計算式5.4×87.2％×77.8％＝3.6634464
イギリス 2.81％ 4.2×89.2％×75.1％＝2.8135464
アメリカ 2.72％ 3.8×88.4％×81.1％＝2.7243112
フランス 2.70％ 3.7×90.5％×80.6％＝2.698891
韓国 2.14％ 3.4×88.9％×70.7％＝2.1369782
日本 1.97％ 2.5×90.5％×87.0％＝1.968375
※計算式：GDPに対する教育費の割合（初等、中等教育）×教育費のうち消費的支出の占める割合（初等、中等教育）×消費的支出のうち人件費の占める割合（初等、中等教育）