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出生数の減少が止まらない。年頭に発表された厚生労働省の推計では、昨年の年間出生数は１０３万１千人で
戦後最少を更新する見通しとなった。１００万人の大台割れも時間の問題だ。
毎年２００万人以上生まれた団塊ジュニア世代は、すべて４０代となる。出産可能な女性が急速に減り、
出生数の大幅増加は難しい。少子化を止められなければ、いつの日にか日本民族は滅び、国家も消滅する。
有史以来の「最大の国難」の一つといっても決して過言ではない。その危機感を共有することが第一歩である。
≪官民挙げ出生増目指せ≫
希望があるのは、多くの人が結婚を願い、子供が欲しいと考えていることだ。安倍晋三首相は出生数回復への
目標を掲げ、官民挙げてその実現にあたるべきだ。
出生数は昭和２４年の約２７０万人をピークに長期低落傾向をたどってきた。５０年後には５０万人を下回り、
１００年後には２４万人ほどになるとの予想がある。このようなペースで減れば社会の混乱は避けられない。
各地で過疎化が進む。税収は落ち込む。行政サービスは行き届かない。伝統や文化を継承できない。
あらゆる面で国力の衰退を招く。
すでに少子化の影響は現れ始めている。社会保障は支え手の不足によって制度が揺らぎ出した。住宅や自動車など
大型の買い物をする若い世代は減り、消費活動の低迷が懸念される。勤労世代の減少で後継者不足に悩む職場も少なくない。
「若い世代の問題」とは片付けられない。一刻も早く歯止めをかけるべく、世代を超えて知恵を出し合う必要がある。
これまでの対策が効果を上げなかったのは、戦時中の「産めよ殖やせよ」へのアレルギーから、政府が結婚、
出産に関与することへの反発が強く、国会議員や官僚が及び腰だったことが大きい。その結果、批判を受けにくい
子育て支援策に力点が置かれた。平成２６年度予算案も、待機児童解消のための保育所の充実などが中心だ。
いま問われているのは子供が生まれにくい状況をいかに打開するかである。日本では結婚による出産が圧倒的多数を
占める。結婚支援策は少子化に歯止めをかける重要なポイントとなる。（以下略）
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