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★ 産業医は社員の敵か？企業向け社員のヘルスリスク管理サービスで過労死を防ぐ
「過労死」は、働いている人なら誰にでも起こりうる。
厚生労働省が毎年発表している「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」によれば、2012年
の労災補償の請求件数は2100件、うち、自殺または死亡した件数は約450件で、労災認定された人の
約25％が過労死していることになる。この数字は08年から5年間ほぼ変わらず横ばいだが、何も対策が
取られていないわけではない。労働安全衛生法で、労働者の健康管理を行うための「産業医」の設置が
企業に義務付けられている。しかし、この「産業医」を利用したことがある人はどのくらいいるだろうか？
利用したとしても適切なケアがされているのだろうか？
●「産業医」は誰のための制度？
今回訪れたのは、都内にオフィスを構える「iCARE」という企業。この会社は、現役医師とリクルート出身で
MBAホルダーの方の2人が経営し、「総合内科医・心療内科医 × MBA × 人事」をウリにしており、
13年10月に、「Catchball」という産業医向けの業務支援サービスをリリースしたばかり。企業が
保管している電子化していない従業員の紙のカルテや、産業医のPCの中だけで管理されている
カルテデータをクラウド化し、企業の人事部と連携できるようにしたサービスだ。「Catchball」があると、
どのような効果が期待できるのか。同社代表取締役の山田洋太氏と飯盛崇氏に話を伺った。
山田洋太氏（以下、山田） そもそも「産業医」は誰のためにあるか知っていますか？
--社員のためであってほしいです。
山田 いいえ。違います。産業医は企業のためにあるのです。産業医は、社員のヘルスリスクを
軽減するために企業が導入しているからです。
--でもそれならば、相談する我々のような従業員からしたら、人事部の内通者でしかないですよね。
産業医に相談したら、ボーナスの額が減ったり、左遷されてしまったり……と嫌なことばかりが頭をよぎりますが？
（>>2-3へ続く）
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