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「もう、だまされない」。沖縄の未来に禍根を残す県知事の背信と政府の対応の欺瞞（ぎまん）性を、県民は冷静かつ毅然（きぜん）と受け止めている。
仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の移設先の名護市辺野古埋め立て申請を承認したことを受けた緊急県民世論調査で、
「支持しない」が６１・４％に上り、「支持する」は３４・２％だった。
普天間問題の解決手法を問うと、県外・国外移設、無条件閉鎖・撤去が計７３・５％を占め、辺野古移設は１５・９％にすぎなかった。
県内への新たな基地建設を拒む民意は岩盤のように底堅い。
７割を超える住民が反対する辺野古移設の強行は不可能だ。
■安倍政権の狙い不発
知事再選時に「県外移設」を掲げていた仲井真知事の承認判断を公約違反とみなす回答は７２・４％に上った。
知事の支持率は過去最低の３８・７％に下がり、不支持率は５３・９％で、５割を超えた。
最大懸案である普天間問題で、沖縄県政の舵（かじ）取り役が有権者との契約である公約をいともたやすく放棄したことに、大多数の県民が失望し、憤っている。
辺野古埋め立てにお墨付きを与えつつ、「県外移設」の公約を維持しているという詭弁（きべん）は破綻し、知事の主張が通用しないことが明白となった。
基地問題で沖縄の県益に沿った主張をする知事は保革を超えて高い支持率を獲得する傾向にあるが、今回の支持率急落は、
歴史の歯車を逆に回して期待を裏切ったことへの拒絶反応だ。知事は、県民世論の厳しさを自覚すべきだ。
残り任期が１年を切った仲井真知事は「公約違反」を否定し続ける限り、さらに求心力を失い、「死に体」に近づくだろう。
注目されるのは、自民党県連と所属国会議員、仲井真知事に圧力をかけ、県外移設の公約を撤回させた政府・自民党の対応に関し、
「納得できない」が７割を超え、安倍政権への不支持率が５４・８％を記録したことだ。
ソース 琉球新報
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（続）