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東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。
投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。
東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）
東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル
（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。
この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。
オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。
専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。
東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、
それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。
こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資（たすく）教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける
立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。
東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は
引き続き検討したい」としている。
＜タックスヘイブン＞ 法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、
租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。
近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。
ソース 東京新聞
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