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うそをついて健康食品を販売したなどとして、元社員４人が特定商取引法違反（不実の告知）罪で
有罪判決を受けた東京都中野区にあった健康食品販売会社「日本健康促進協会（日健）」の
求人を、ハローワークが出していたことが分かった。求人が出ていた時期には同社に関する苦情が
消費生活センターに寄せられていたが、センターを所管する消費者庁、ハローワークを
所管する厚生労働省は情報を共有していなかった。事件ではハローワークの紹介で入社した女性が
有罪判決を受けており、専門家は「行政の情報共有とチェック体制の強化が必要」と指摘している。
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